譲渡する店舗は儲かっていないってほんと？

現在十分な利益が出ている店舗でも、「後継者不足」「人材不足」「引っ越しや病気などの特別な事情」などにより、売却を考えなければならないことがあります。以前は、そういった事情の場合は従業員に引き継ぐか、場合によっては廃業するのが一般的でしたが、M&Aの手法が、日本でも一般的になってきている為M&Aによる売却を検討するケースが増えてきています。M&Aによる、事業や店舗の譲渡が最近ではさらに普通の取引になってきており、原罪利益が出ているのも関わらず「別の事業を展開したいために、現在の事業や店舗は売却したい」ということも実際に大変多くなってきています。こういった場合は、「譲渡を考えているが店は儲かっている」と言えるでしょう。むしろ、M&Aで取引されている大半の店舗や事業は実際に利益が出ている状態であることがほとんどなのです。

ただし、M&Aでの売却において、営業利益は当然重要ですが、それと同じように店舗の個別の事業価値も重視されます。事業価値は譲り受けた会社の持つノウハウと売却された事業のシナジーにより計算されるものです、つまり、「現在利益が出ていない店舗でも、譲り受ける側とのシナジー効果が見込めれば事業価値を評価されM&Aによる売却が可能」ということになります。このケースについては次項で詳しく紹介します。

ところが、M&Aに似たスキームで設備や備品のみを引き継ぎ、メニューやスタッフなどは引き継がないケースは「居抜き譲渡」となります。この「居抜き譲渡」は「造作譲渡」とも呼ばれており、メニューや商品の内容や店のコンセプトは、譲渡後に一新されます。この場合は「経営に問題があったために譲渡される」ことが多いと考えられるでしょう。

前項で紹介した通り、現在利益が出ていなくてもM&Aにより売却が可能となるケースがあります。店舗の事業価値が認められ、将来的な収益に魅力が感じられる場合です。特に、「店の人気メニューが決まっている」「話題性のある店舗づくりができている」「既にある程度の固定客がいる」など、その後のアピール方法や店舗展開の工夫により利益を出す見込みが感じられる場合には、事業価値が高いと認められます。M&Aによって仕入れ先を変更したり、思い切った店舗展開、店舗経営に切り替えたりすることにより、利益が出るようになる可能性があるのです。

反対に、現在利益が出ている店舗でも、将来性が低いと売却価値が下がる可能性もあります。来店客のほとんどが常連である、店舗の立地条件が悪い、店のコンセプトにオリジナリティがないなど、事業価値が低いと評価される理由には様々あります。

そのため、M&Aによる売却を考える場合は、店舗の事業価値を高め、それをアピールする力が必要であると言えます。また購入する側も、現在の収益だけで判断するのではなく、自社がそもそも持っている経営資源でどれだけ購入した事業や店舗にプラスの影響をもたらせるか、将来も見据えた総合的な判断力が必要とされます。

個人で経営を行っている店の中には、良い商品やメニュー、サービスがあるにも関わらず、売り上げにつながらずに伸び悩んでいる店があります。これはブランドとして確立した地位を築くノウハウがなかったり、世間に認知してもらうためのアピール力が低かったりすることに問題があります。新しい商品を開発する力はあっても、それを売り上げに繋げる力がなくては、経営はどんどん苦しくなってしまいます。その結果、廃業またはM&Aによる売却を検討することになります。

このような店にとって、M&Aは非常に有効な手段であると言えます。大手資本の経済力を使って新商品の開発を加速させたり、宣伝力やノウハウを活かして商品をブランド化したりすることが可能となるからです。世間が本当に必要としている商品やメニューであれば、やり方によっては爆発的なブームを巻き起こすことがあります。事業を売却することで、売り上げが倍増し、事業がぐんぐん伸びる可能性があるのです。

創業者にとっても、自分が作った商品が多くの人の手に渡ったり、たくさんの人に食べてもらえるようになったりする可能性は魅力的です。廃業による挫折で終わることなく、自分の意志が引き継がれるというメリットも大きいでしょう。

以上、店舗の譲渡を考える理由とM&Aが有効なケースにつて紹介しました。
事業や店舗の譲渡を考える場合、現在の経営がうまくいっていないケースも当然あります。しかし、創業者に後継者がいない、別の事業をするなど、様々な理由でそれらを手放すケースがあるため、実際にはほとんどのケースでは利益が出ているのです。さらに、現在の経営がうまくいっていなくても、事業価値がを購入側が見出してくれれば売却が可能となるケースもあります。廃業以外の選択肢として有効な手段であるM&A。今後さらに、その需要は高まっていくでしょう。