「M&Aでは、どういう相手が購入するの？」（飲食店の場合）

企業を取り巻く環境

近年の人口減少に伴い、企業全体の市場規模の成長は横ばい状態となっており、伸び悩んでいるのが現状です。特に飲食業界は参入しやすいので競争率が高く、顧客を増やすためには価格を調整する必要があり、収益を増加させるのが非常に難しい傾向にあります。

さらに、労働力不足により従業員を確保するのが厳しい状況で、企業が新たな店舗を展開することが困難です。その中で、事業拡大していくために、従業員をそのまま引き継ぐことができるM&Aによる店舗買収が行われています。

大手企業のM&Aによる事業展開

複数のブランドを経営している大手企業は、経営を安定させるために、他の同業種の企業や他業態のブランドの買収を積極的に買収することで、事業を拡大していきます。1つの業態にこだわらずに、様々な業態やブランドを展開していくのが、大手企業の主流です。

そのため、数店舗しか経営していないような小規模な企業や事業なども需要が高く、実際に、M&Aによって中小企業が大手企業のグループに入る事例は増加傾向にあります。このように、多店舗展開を考えている企業による店舗の買収が盛んになっているのです。

中小企業が買収するケースもある

主に、複数のブランドを展開している大手企業が、事業拡大のためにM&Aで中小企業を傘下に入れることが多いですが、数店舗しか経営していない中小企業や個人事業主が多店舗展開するために、M&A買収を行う場合もあります。

小規模なM&A買収を行うオーナーの方は、1店舗のみ買収したいと考えることもあるので、多店舗展開できなかった店舗の買手になってくれるでしょう。

自社メニューを提供するために買収する

卸売業や製造業など、食材や材料等を提供する側の企業が、自社の商品を提供するために店舗をM&A買収するケースがあります。

例えば、菓子や麺の製造を行っている企業などが、自社オリジナルのメニューを売り出すために、洋菓子店やうどん屋などを展開しようと考えて、飲食店の経営を始めることは少なくありません。

M&Aはゼロから立ち上げるよりもスムーズ

卸売業や製造業は、店舗を経営していないので、ブランドを確立できていません。そのため、ゼロから新規物件を購入して、人材を確保し、ブランド価値を確立するには、非常に労力がかかります。

M&Aで店舗を買収すれば、従業員やブランド価値などをそのまま受け継ぐことができるので、そのような手間を省くことが可能です。このように、卸売業や製造業にとって、M&Aによって店舗を買収することは、非常にメリットがあります。

自社商品とのコラボを目的に買収する

近年、飲食店やサービス業の経営を検討しているアパレルやデザイン系の企業が増加している傾向があります。この傾向の背景には、日本国内の衣料品市場が伸び悩んでいることが挙げられます。

そのため、新たな事業展開として飲食店を買収して、自社のアパレルブランドを活かしながら、商品とコラボしたオリジナルメニューを提供することで、相乗効果を生んでいるのです。

買収業種のノウハウがない企業にとってM&Aのメリットは大きい

例えば飲食店の経営をしたことがない他業種企業には、当然ですが飲食ノウハウがありません。M&Aでは、店舗自体だけではなく、従業員を含めて経営権を継承することができるので、スムーズに飲食店の経営を始めることができます。

M&A以外にも、フランチャイズに加盟して店舗運営をするという選択肢もありますが、フランチャイズ店の場合、オリジナルメニューを提供することや独自のキャンペーンなどを行うことができないというデメリットがあります。

近年、飲食業や美容業をはじめとして、卸売業や製造業、その他様々な企業がM&Aで店舗を買収するケースが増加しています。M&Aであれば、その業種の経験がなくても、買収したブランドの魅力を生かしつつ、自社で打ち出したいことも取り入れることができるのです。また、小規模な数店舗程度のM&Aも目立ってきており、M&Aの形は今後ますます多様化していくでしょう。