飲食店M&Aでの実例と購入の判断

M&Aとは、『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略です。そのため、直訳すると「合併と買収」となり、ビジネスを売買したり、複数のビジネスをひとつに統合したりする表現として使用されます。現在多くの中小企業が事業継承問題を抱えており、これまでは後継者が見つからない場合は廃業するのが一般的でした。そこで、問題を抱えている企業の技術や人脈、顧客を守るために、M&Aを選択する経営者が増えています。

「合併と買収」の「合併」とは、2つ以上の会社が統合することです。ニュースでもよく聞く「吸収合併」がこれにあたり、1つの企業に他の企業が吸収されることを指します。企業を買収するには資金が必要となりますが、合併の場合は特別な資金がほとんど必要ありません。吸収する側は企業の規模を拡大できますし、吸収される側は顧客をそのまま引き継ぎ、節税効果も期待できるというメリットがあります。一方で、経営方針の統一や変更は必要となります。

続いて「買収」とは、現金や株式によって、対象企業の一部、または全体を買い取ることを指します。株式をどの程度取得するのか、企業の一部事業のみを買収するのか、企業全体を完全に買収してしまうのかなど、細かな種類分けがされています。買収する側は、対象企業から有益な事業だけを選んで買収したり、買収企業の株式取得割合を自由に決めたりすることができるメリットがあります。一方、買収のための資金が必要になることはもちろん、手続きが煩雑になり時間がかかる、従業員の雇用を維持することが難しい、企業全体を買収すると責務も引き継いでしまうなどのデメリットもあります。

2018年2月、日本KFCホールディングス株式会社がビー・ワイ・オー株式会社と資本業務提携を結びました。日本KFCホールディングス株式会社は誰もが知る「KFC」を経営する大企業ですが、収益の柱はその「KFC」に依存しているのが現状です。一方、ビー・ワイ・オー社は、居酒屋「えん」を運営しており、国内の約110店舗だけでなく、海外にも複数店舗を展開しています。ビー・ワイ・オー社の和食業態での店舗運営経験と、日本KFCホールディングス社のフランチャイズ店舗の運営ノウハウを合わせることで、和食のフランチャイズの店舗を増やしさらなる増益を目指しています。

2017年11月、低価格で人気のセルフ式うどん店「丸亀製麺」を経営しているトリドールホールディングスが、「ずんどう屋」を経営する株式会社ZUNDの株式を取得しグループ化しました。「ずんどう屋」は兵庫県姫路市発祥の背脂系濃厚とんこつラーメンを売りにしており、そのラーメンの味とデザイン性の高い店舗で人気が高まっています。トリドールホールディングスの資金力や店舗開発力が加わることで、今後さらに店舗数を伸ばすことが予想されます。

2017年9月、ファミリーを中心に人気の回転寿司店である「スシロー」を運営している株式会社スシローグローバルホールディングスが、「元気寿司」や「魚べい」を運営している株式会社元気寿司とその親会社である株式会社神明と資本業務提携を行いました。この提携によりスシローグローバルホールディングスは、フルオーダー制の寿司店舗経営が可能になり、顧客の求めるサービスに細かく対応できるようになりました。寿司に使用する米の調達コストの削減も期待され、互いの物流や事業ノウハウを活かした店舗運営、商品開発を行うことでシナジー効果を狙っていきます。

M&Aは売り手にも買い手にもメリットが大きい店舗売却方法ですが、当然ながら失敗例もあります。数年後に資金を回収できないまま提携解消や事業売却…ということにならないよう、M&Aを決める前には入念なリサーチを行いメリットとデメリットを洗い出すようにしましょう。

M&Aを検討する場合は、まず「譲れない条件」を決めておくことが重要です。「技術」「顧客」「ノウハウ」など、企業によって残したいものは異なります。M&A後にその全てを残すことは難しいため、あらかじめ優先順位を決めておきましょう。交渉を行う中で一番の目的を見失ってしまってはいけません。絶対に譲れない条件を決めておき、相手にも伝えることで、交渉をスムーズに進めることができます。

M&Aは交渉に時間がかかることが多いため、交渉中にどちらかの業績が悪化してしまうと、業務提携に至らないこともあります。また、M&Aのアドバイザーを介さずに直接交渉を行ってしまうと、自分に不利な契約になってしまったり提携後の経営に問題が生じたりすることに繋がります。信頼のおける適切な業者を選んで相談するようにしましょう。

後継者問題の解決を中心に近年人気が高まっているM&Aですが、メリットと共にデメリットも考慮する必要があります。M&Aを行った後、店舗や従業員、現在抱えているお客様はどうなるのかをトータルで考えましょう。またM&Aの交渉は業者にも相談しながら、客観的な判断も参考にしてください。