M&A以外でのお店をやめる場合の費用と手続き

お店を閉店する際は、「賃貸借契約書」をしっかりと確認することが必要です。「賃貸借契約書」には、物件の賃貸借を解約する時のルールが定められています。通常は原状回復（入居する前の状態に戻す）義務が課せれていますので、その内容を理解しておくことが重要です。借りた時にない造作が残っていたケースでも、それらの撤去を要求されることもあるので最初に確認しておくことで、閉店にかかるコストを正しく見積もっておくことができるわけです。
また、保証金償却や敷引き、違約金などの条項も気をつけるべきところです。これらの金額が解約時期によって変動する場合もありますので、退店時のコスト計算に大きく関わってきます。

賃貸借契約書書に記載されている解約条件を正しく満たさなければ、店舗を閉店することはできません。閉店したからと言って勝手に店を明け渡しても、後から大家さんに原状回復工事を要求されてしまいます。スムーズに解約するためにも、あらかじめ「賃貸借契約書」に記載されている解約条件を把握しておくことが大切です。

閉店を決心した場合は、早めに大家さんや不動産会社に解約通知を出しましょう。店舗の営業が終了していても、解約通知後から「賃貸借契約書」で定められた「解約予告期間」までの間は、家賃を支払い続ける必要があります。この期間も考慮して有利な閉店時期を決定する必要があるわけです。

また、従業員がいる場合は、従業員に対して解雇通知を行うことも必要です。閉店する30日以上前までに知らせなければ、解雇予告手当を支払う義務が生じてしまうので、注意しましょう。

店舗の原状回復が必要な場合、内装を解体するための工事費用がかかってしまいます。物件にもよりますが、工事費用は1坪当たり5～10万円程度が目安です。最近は産廃処理が法律的に厳しくなったため思った以上の費用がかかるケースもあります。

退店には非常にコストがかかるので、あらかじめ工事費用と空家賃を合わせた退店費用を算出しておくようにしましょう。

居抜きとは、店舗の設備や家具などの内装を維持した状態で売買または賃貸借することを言います。M&A以外でお店をやめる場合に、店舗を売却する方法として居抜きが利用されることが多いです。

売り手側は、居抜きによって内装を売却することで、内装工事を行う費用を削減することができます。また、買い手側は、設備などの初期費用を抑えることができるのが居抜きのメリットです。

基本的に「賃貸借契約書」上では、居抜きなど内装の売買は通常は認められていません。しかし、家主から許可を取ることで、居抜きを行うことができます。居抜きを認めてもらうためにも、家主にしっかりと事情を説明することが必要です。

上記でも少し説明しましたが、居抜きを利用して閉店する際も、きちんと事前予告をしましょう。「賃貸借契約書」を確認して、「いつ解約予告をするのか」や「いつまで営業するのか」など、詳細な内容を家主に事前に伝えることが必要です。

事前予告をせずに、いきなり閉店しようとするのは、家主に非常に迷惑がかかってしまい、イメージが悪くなってしまいます。また、最終営業日まで、しっかり営業できるようにスケジュールを組むことも大切です。

もし、事業として利益が出ていた場合は、居抜きで店舗を売却するよりもM&A売却する方にメリットがあると言えます。

居抜きでは、店舗の内装や造作費用としての価値が売却価格を左右しますが、M&A売却では、事業性も含めて査定されるので、退店時のコストをより削減することができるのです。

お店をやめる際に、M&A売却を行うことで、自分が立ち上げたブランドを新たなオーナーに引き継いでもらえることもメリットの一つです。廃業や居抜きによる売却をすると、築き上げたブランドは失われてしまいます。

M&A売却では、店舗の内装だけではなくブランド自体も譲渡するので、お店をやめた後も自身のブランドは残るのです。やはり、自分自身で1から立ち上げたブランドが残るのは、創業者としては嬉しいことであると思います。

お店をやめる際に、オーナーにとって非常に気になるのが、今まで一緒に働いてきた従業員たちの気持ちです。廃業や居抜きでは、従業員を解雇しなければなりません。従業員の今後の人生を考えると、解雇を通告するのは気が引けると思います。

しかし、M&A売却では、従業員の意思次第でお店に残ることが可能です。従業員は新たに職を探す手間が省かれるので、オーナーだけではなく従業員にとっても、メリットがあります。
最近の傾向としては、事業としては利益が出ていなくても、人材を目当てにしたM&Aもおこなわれています。自店の持つ様々な経営資源の価値は自分ではわからなことも多いものです。この時点で、M&Aや居抜きの専門の仲介業者等に相談しておくことがお勧めです。

今回説明したように、お店をやめたいと思った場合には様々な方法がありますが、M&A売却が最もメリットが高いです。M&A売却を行うには、事業の価値を高める必要があるので、退店を決意したら計画的に店舗の経営を行いましょう。また、売却直前ではなく、早めに仲介業者に相談することで事業価値を高める方法をアドバイスしてもらえることもあります。決心したら、早めに業者に相談することを心掛けましょう。